少し前の新聞記事（２０２１年３月１８日（金））で
司法の憲法解釈で画期的と思える判決が出た。
・札幌地裁で『同性婚を認めないのは違憲』の判決。
という内容。
興味本位でその判決について一般紙４紙の扱いを簡単に比べてみた。
せっかく比べたのでブログにUPすることにした。
読売：１面トップ記事の見出しは『緊急事態２１日全面解除』
１面では囲み記事で判決のポイントが記載されていた。
・同性愛は精神疾患ではなく、性的指向は自分の意志で選べない
・同性婚を認めない民法などは「法の下の平等」を定めた憲法１４条に違反
・国が立法措置を怠ってはいないので賠償請求は棄却
という内容。
準トップ記事の見出しは『LINE情報閲覧可能状態』
札幌地裁の判決内容の記事は１面準トップ記事の下、
３番手の扱いで『同性婚認めぬのは「違憲」』という見出しで、
今回の札幌地裁の判決内容を簡潔に記載している。
そのほかは、なぜか？国際面（６面）の下段に『判決要旨』が載っている。
社会面（３５面）では『同性愛者に生きる希望』という見出しの記事で、
「実質的な勝訴」。民法と戸籍法が「憲法違反」との判決が示されると
原告は顔を見合わせ喜びをかみしめた。
一方、法務省は他の裁判結果も注視したいとのコメント。
朝日： １面トップ記事の見出しは 『同性婚認めぬのは違憲』
時時刻刻（２面）で判決の詳説の記事を掲載。
囲み記事には、同性婚訴訟の主な争点として以下の２点について
原告の主張、国の主張、札幌地裁の認定をそれぞれ掲載。（内容は省く）
・憲法は同性カップルにも婚姻の自由を保障しているか（憲法２４条）
・同性婚ができないことは、不合理な差別的取り扱いといえるか（憲法１４条）
総合（４面）で札幌地裁の違憲判決を受けての
自民と野党の意見を掲載。
野党「立法府が答えを出すとき」
自民「理解なく導入なら混乱」
との主張。
社説（１４面）「違憲」の解消を急げという記事。（内容は省く）
社会面（３５面）カット見出は「同性婚 希望見えた」と記載。
見出しは「裁判長は声震わせ原告「一生忘れない」
脇見出しは「認めない法規定「違憲」判断
囲み記事で憲法学専攻の学者と家族法専攻の学者の意見を掲載。
各地で同様な裁判の原告の意見も掲載。
朝日のみ判決要旨の記載なし。
毎日：１面トップ記事の見出しは『同性婚認めないのは違憲』
クローアズアップ（３面）で判決の詳説の記事を掲載。（内容は省く）
囲み記事には、札幌地裁の憲法判断として
憲法１３条、１４条、２４条についての記載があった。
個人の尊重（憲法１３条）合憲
同性婚制度を直接導き出すことは困難
法の下の平等（憲法１４条）違憲
同性愛者は結婚の法的効果の一部すら受ける
手段がない。立法府の裁量権の範囲を超え、
合理的根拠を欠く差別に当たる
結婚の自由（憲法２４条）合憲
憲法制定時は同性婚は許されず、
同性婚は定めていない
そのほか、２８か国・地域が認めるという見出しで、
NPO法人 ENA日本調べの同性婚ができる国・地域と導入年を記載。
２００１年オランダから２０２０年コスタリカまでの２８の国・地域がきさいされている。
G７はイタリアと日本を除く国名が上がっている。
社説（５面）「人権を尊重した画期的な判断」という見出し（内容は省く）
社会面（３０面）「このままの私でいい」同性カップル、法整備に期待という見出し
３０面ではそのほか、判決要旨と今回の裁判長の略歴や家族法専攻の学者の意見を掲載。
産経：１面トップ記事の見出しは『与那国・対馬に電子戦部隊』
１面産経抄で、今回の札幌地裁の違憲判決（憲法１４条）と
２月の東京地裁の「同性同士の性的行為も不定行為」という判決内容は
以外だったとの主張が掲載されている。
また、記事では憲法２４条では同性婚を禁止している。
同性婚を認めるのであれば憲法改正を求めるべきとのこと。
ただし、同性婚を認めるのは世界的潮流であること、全国の自治体が
同性カップルを結婚に相当すると認める条例が増えていることを
歓迎すること。
男女平等と夫婦別姓は別の問題であることなどを記載。
主張（２面）で「婚姻制度理解せず不当だ」の見出し記事。
同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に
反すると「違憲」判断を示した。耳を疑う。
婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。
それを覆す不当な判断との記事。
記事では憲法２４条についての札幌地裁の判断にもふれ、
「婚姻は両性の合意のみに基づく」との条文は「異性婚
について定めたものであり、同性婚について定めるものではない」
という内容では憲法２４条は憲法１４条違反ということになる。
との記事。
社会面（２４面）判決要旨（内容は省く）
社会面（２６面）「同性婚の不受理違憲」という見出し記事。
産経は２６面で判決内容を客観的に掲載している。
記事の量的には
朝日＝毎日＞読売＝産経、という印象。
ここまでは、３月１８日（金）一般各紙の紙面を紹介しましたが、
その後、札幌地裁判決関連の一般紙記事を２つご紹介。
読売：同性婚訴訟判決「違憲」判断には疑問が残る
３月２０日掲載の社説。
「同性同士の結婚を認めるかどうかは、家族のあり方の根本にかかわる。
社会的な合意がない中、同性婚を認めない民法などの規定を違憲と断じた
判決には疑問が残る。」という書き出し。
「同性婚を法的に認めるには、社会の幅広い同意が不可欠だ。
時代の変化を踏まえつつ、伝統や国民感情を含めた社会状況に基づいて、
慎重に議論すべきである。」と締めくくっている。
朝日：同性容認、３０の国・地域で 立法で導入した国や司法判断のきっかけも
３月３０日掲載。
「・・・・。世界では約３０の国や地域で同性婚が認められているが、
司法の判断がきっかけとなったところも少なくない。・・・・
同性婚訴訟弁護団によると、同性婚を認める約３０の国・地域のうち、
司法の判断により同性婚の導入したのは・・９。・・・・
一方、立法で同性婚を導入した国は１９にのぼる。」
家族法専攻の学者の意見として
「世界的に同性カップルの保護は、パートナーシップ制度から同性婚へと
集約されてきている」と記載。
「日本でも今回の判決が議論の機運を高めるだろう」と期待を寄せる。
一方最後に、国際人権法専攻の学者の意見として
日本では東アジアに共通する「伝統的家族観」への固執がある。
これは宗教的な信条と似ているところがあるといい、
「伝統的家族観のみにとらわれず、人権を等しく保護していくという考え方が
浸透していけば日本でも同性婚が認められるようになるのでは」とみる。
と締めくくっている。