米司法省が反トランプ大統領を掲げるサイトを持つIT会社に対し、サイトを閲覧した人の個人情報を提出するよう命じていたことがわかった。
(朝日新聞 夕刊より)
対象は130万件に上るらしい、自由の国アメリカで「言論の自由脅かす」と、このIT会社は今後も利用者の情報を守るためあらゆる手段を尽くすと言っている、この記事は米国のことで日本とは無関係とは思えない、日本政府が同様のことをした場合多くの日本の企業(日本人は)は米国のIT企業と同じように振る舞うことはできないのではないかという思いがある。日本で政府による監視がきつくなればその流れに自然と従う空気になるのではないかとも思う。息苦しい世の中は嫌だ、なので監視される社会には絶対になってほしくない。
夕刊に書かれた記事から思った。
